年 始 の 御 挨 拶
社団法人公共嘱託登記土地家屋調査士協会
理事長 蚊爪延行
新年明けましておめでとうございます。昨年の9月通常総会で理事長に就任して以来官公署各位並びに社員の皆様方には大変お世話になりこの紙面をお借りして厚く御礼申し上げます。 このたび公共嘱託登記土地家屋調査士協会の態様に関する見解について（日調連発第226号）連合会長の見解として11月2日に各単位会に通知がなされましたが、この内容は、協会社員は土地家屋調査士として社会的使命・責任を持つことは勿論、倫理綱領を遵守し行動することを改めて胸に刻むべきであると再認識いたしたところであり、今後調査士会のご指導のもと、社員の皆様方が更に自己研鑽をつみ規律を持って迅速な委託事件処理をされるようご協力のほどよろしく御願い致します。 皆様既にご存知のように昨年平成20年12月1日から公益法人移行認定の申請が始まりました。全公連と関ブロにおいて移行にあたっての説明会・研修会が何回も行われております。新しい情報として年内に愛知協会がトップバッターとして全公連の中で最初に移行申請書を出すという情報が入ってきました。残念ながら当協会はまだ内容を精査する時間が必要で、来年の平成22年12頃迄になんとか移行申請出来るよう、公益移行委員会に対してお願いしている状況です。 法務省発注の14条地図作成委託業務も、平成21年度から8ヵ年計画で130ｋ㎡各県に割り当てると約0.4ｋ㎡と平成16年度から比較すると5割増となります。当協会も今後安定した地図作成作業の実施に向けて人員増の確保を目指さなければなりません。今までは宇都宮支所管内だったものが他支所で実施されることも想定されると思います。社員の皆様には調査士の根本である「地図」の作成にご理解を頂き事業実施のためにより一層前向きな御協力をお願いする次第です。 又、一方の「地図」作りである地籍調査事業への参入についても当協会は積極的に取り組み受注を目指して研修会等を行ってまいりましたが、昨今宇都宮支所において地籍調査事業受注に積極的な有志が集まり「地籍調査受託推進研究会」を立ち上げました。地籍調査事業（外注）実施要領に「土地家屋調査士」の資格が実行機関の要件となっておりますので、当然国土交通省並びに法務省では是非「土地家屋調査士」が参加してくださいと言っているのです。他支所の社員も含めてもう一度「地図作りは土地家屋調査士が行うべきこと」このことは国民の財産権の保全のための公益的な事業であり、これから当協会が目指す公益社団法人移行に向けての絶対条件であるといっても過言ではありません。今後調査士会で予定している資料センターにも当協会は速やかに協賛し、「公共の利益となる事業の成果の速やかな安定を図り、登記に関する手続きの円滑な実施に資し、もって不動産に係る国民の権利の明確化に寄与」しようではありませんか。本年も当協会並びに社員の皆様の更なる発展をご祈念し、又関係官公署各位におかれましても当協会への変わりないご活用を賜りますようよろしく御願い申し上げ新年のご挨拶と致します。
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